2020-03-17 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
具体的には、酪農家や乳業メーカー等の協力を得まして、学校給食用として行き場を失う生乳をやむを得ず脱脂粉乳やバター等の加工用に用途変更をすることで生じます、委員今お話ありました原料乳の価格差及び出荷先変更に伴う輸送費を支援することといたしました。 この際、地域によりまして飲用乳価等に差がありますことから、地域の実情、実態に合わせた価格差をベースにお支払いをしたいと考えております。
具体的には、酪農家や乳業メーカー等の協力を得まして、学校給食用として行き場を失う生乳をやむを得ず脱脂粉乳やバター等の加工用に用途変更をすることで生じます、委員今お話ありました原料乳の価格差及び出荷先変更に伴う輸送費を支援することといたしました。 この際、地域によりまして飲用乳価等に差がありますことから、地域の実情、実態に合わせた価格差をベースにお支払いをしたいと考えております。
学校給食用として行き場がなくなった生乳でございますけれども、これにつきましては、二月二十八日に、国も入りまして、生産者団体、乳業メーカー等が協議をいたしまして、この関係者の御協力によりまして広域の配乳調整を行っております。脱脂粉乳とかバターなどの加工用、こういったものを取り扱っている、製造している乳業工場の方で対応していただいているということでございます。
この事態に対しまして、酪農家や乳業メーカー等の協力を得まして、学校給食用としての行き場を失う生乳を脱脂粉乳ですとかバター等の加工用に用途変更をしていただくなどの対応を行っているところでございますけれども、この両者の価格に差があることから、この価格差への支援を行う方向で検討をしているということでございます。
酪農家、特に乳製品の原料となる加工原料乳の九割を生産している私の地元北海道の酪農への影響と、食品、乳業メーカー等に長期的な悪影響を及ぼしかねません。 林業、木材産業においても、日ＥＵ・ＥＰＡでは、ＳＰＦ製材等の林産品十品目について、八年目に関税撤廃となります。
このため、いずれの販売ルートを選択する酪農家にとりましても、また乳業メーカー等の関連産業にとりましてもメリットが生じるものであり、消費者にとっても望ましいものであると提言をされているところでございます。
今後とも、各取引当事者間におきまして引き続き十分な協議がなされることが何よりも望ましいと考えておりますが、私ども公正取引委員会といたしましても、委員の今お話のありました大規模小売業者によります中小の乳業メーカー等の乳業者に対する優越的地位の濫用等の違法行為につきましては、これが行われないよう状況の推移を十分注視してまいりたいと考えております。
しかしながら、我々、乳業メーカー等からこれは本当に継続的に起きるのかどうかということも確認しませんと、なかなかその算定にどういうふうに反映していいか分からないところがございます。それについては、やはりいろんなメーカーの方の意見によれば、一過性ではないかという意見もございます。それから、生クリームですとか濃縮脱脂粉乳とか、そういった違うタイプの風味が出るような新しい需要も出ております。
農林水産省としては、これまで随時生産者団体、乳業メーカー等に対し円滑な配乳等に万全を尽くすよう指導を行ってきたところであり、今後とも需給動向を慎重に見きわめながら、生乳の安定供給に努めてまいる所存であります。 次に、今回の事故により、関係する牛乳販売店が消費者から商品を断られたり取扱量が減少するなどの事態が起きており、現在雪印乳業や販売店の団体が他社製品の代替供給などの対応を進めております。
次に、金田政務次官にお伺いしたいんですけれども、この改正法案に対しまして、酪農家が現在漸減しているあるいは生乳の生産量も最近ちょっと少なくなっているというような状況のもとで、北海道や都府県の生産者あるいは農業協同組合、あるいはまた乳業メーカー等がどのような反応を示しているのか。皆、賛成してやりましょうというような状況にあるのかどうか、その点、お伺いしたいと思います。
特にアメリカあたりは、もう昨年の十二月十八日から、ＨＡＣＣＰでチェックされていないような水産加工品などは一切アメリカ国内では流通させない、こういう厳しい規制措置が行われておりますから、我が国においてもいち早く水産関係の大手あるいは乳業メーカー等はＨＡＣＣＰの管理をしっかりＨＡＣＣＰ手法を導入してやっております。 先日、私も乳業メーカーに行ってまいりました。
全酪連の長岡工場、宮城工場等が不正表示等の問題で営業停止になりまして、そのおかげで飲用乳の行き場がなくなり、乳業メーカー等からいろいろお助けしてもらって何とかさばいたということがございますが、これが物すごく、加工原料乳の分野とは違って、飲用乳の分野において非常に現場の生産者に影響を与えましたし、大変な事件でございました。
具体的には毎年一月末と二月末の二回にわたりまして乳業メーカー等を対象にいたしまして民間在庫量について悉皆調査を実施いたしまして、その調査をもとにして正確な推計を期する、こういうふうにやっているわけでございます。
○窪田説明員 先生御指摘のとおり、今六十三年度でございますが、六十二年度の生乳取引の文書契約の状況につきましては、六十一年度に比べまして、文書化の推進が一歩ずつ進められつつあるというふうに考えておりますが、御案内のように都道府県なり乳業メーカー等によりましては、本格的な取り組みは六十三年度からということにしているところもございまして、いまだ必ずしも十分なものとは言えないというふうに考えております。
それからもう一つは、この中でいままで全然とっておらなかったわけでございますが、乳業メーカー等に対しましてひとつ自主検査をやっていただきたい。これは特に自主検査といいましても、なかなかその体制ができないというような点がありましたら、もちろん衛生研究所であるとかあるいは農事試験場であるとか大学であるとか、そういうところに依頼検査をやって、そうして定期的に、計画的にそういうことをやっていただきたい。
むしろ生産者にしろ、あるいは乳業メーカー等にしろ、この問題についてはやはり事の性質上認識をいたしまして、間違いのないということで協力体制をとってきておる次第でございます。
これに対してなお新しい構想を持っているかということでございますが、私は、お話がありましたように、乳業メーカー等に顧慮する点は何一つ持っておりません。むしろ、私は、乳業メーカー等は少しわがまま過ぎるのじゃないか、私の見方からすれば、そういうふうに見ておるのでありますけれども、何やかにや経営上の問題など言っておるようでございます。
○赤城国務大臣 私は、乳業メーカー等をできるだけ押えまして、生産者の熱意をこの事業に向けていかなければならぬ、こういうことは常に考えておるわけでございます。